日本の主な葬式

喪服の二人

お金がなくてもきちんとお見送りすることができます

日本人は、健康で文化的な最低限の生活を送る権利を有しています。それは憲法で保障されている基本的人権の一種ですから、年齢や性別、身分等に関係なく、誰でも享受することができる権利です。この権利には、人間らしい生活を送れる権利だけでなく、亡くなった際に人としての尊厳を保つ形で見送られる権利が含まれています。ですので、何らかの事情があって生活保護を受給していた人でも、お葬式を出してもらうことができます。もちろん、税金から葬儀費用を出すことになりますので、豪華な葬儀をあげることはできません。自治体によって補助金の額が異なっていますし、支給対象も異なっていますので、一概に言うことはできませんが、直葬の形式になるケースが多いです。

生活保護受給者の葬儀を行う際には

生活保護受給者が亡くなった後で葬儀を行う際には、生活保護受給者向けの葬儀プランを用意している業者に相談してみるのが賢明です。生活保護費から費用を支出してもらう場合、そのお金は申請者ではなく、お葬式を執り行った業者の方に直接支払われることになっています。ですので、生活保護受給者向けの葬儀を普段から数多く取り扱っている業者に依頼するようにしないと、手続きの不備等で、補助金の支給を受けられなくなってしまう可能性があります。また、ある程度の費用をかけて立派なお葬式を行った後で補助金の支給を受けようとする人がたまにいますが、そのようなケースは支給対象から除外されます。生活保護の支給対象となるのは、本当にお金がないケースだけですから、遺族に経済的余裕がある場合には、補助金が支給されないことになっています。詳しい支給条件など何も知らないのが普通ですので、生活保護受給者向けの葬儀を数多く取り扱っている業者に相談してみるのが一番です。